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生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大

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東証マザーズ上場の農業総合研究所など新興企業が生鮮品流通で台頭している。スーパーや個人向けの仲介サービスが広がり、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費で購入者も拡大した。卸売市場を通さず生鮮品を産地から直接調達・配送する「市場外流通」が勢いを増し、青果取引の5割近くに達する。需給調整や生産者の収入安定にも一役買っている。

農家が価格、数量、店まで決定

千葉県旭市の農家、林操さんはほぼ毎日、市内の集荷場にネギを運ぶ。集荷場を運営するのは...

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