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インフル接種、高齢者ら優先 医療者や妊婦も順次拡大

対象外の人も10月後半から接種できるが、高齢者らを優先するよう協力を呼び掛ける

厚生労働省の専門部会は26日、今冬のインフルエンザワクチンについて高齢者や医療従事者、妊婦、子どもを優先接種の対象とする案を了承した。新型コロナウイルスとの同時流行が懸念される中、医療現場の負担を軽減し、自身や周囲を守るには予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要になる。

インフルエンザと新型コロナは発熱などの症状が共通で、診断だけで区別するのが難しい。例年は65歳以上の高齢者や60歳以上で心臓や呼吸器の機能に障害がある人が公費の補助による「定期接種」の対象となっているが、優先順位は定められていなかった。

感染症への警戒の高まりから、接種希望者の増加が見込まれる。そこで10月前半に定期接種の対象者からワクチン接種を始め、10月後半に医療従事者や65歳未満の基礎疾患(持病)がある人、妊婦や小学校2年までの子どもに拡大する。

法的根拠はなく、自治体や医療機関に、優先順位に沿った対応を要請する。対象外の人も10月後半から接種できるが、高齢者らを優先するよう協力を呼び掛ける。

今冬のインフルエンザワクチン供給量は、成人換算で約6300万人分で人口の半数にとどまる。混乱を避けるために、優先接種の対象を決める必要があると判断した。

接種するかは個人の判断だが、厚労省の担当者は「高齢者などで接種を希望する場合は、早めに受けてほしい」としている。

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