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JTB、地域観光をDX化 セールスフォースと連携

JTBと米セールスフォース・ドットコムの日本法人は26日、観光産業など地域経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するための協定を結んだと発表した。データ活用などで後れをとる地域観光業の底上げを図り、新型コロナウイルス後を見据えて地域経済の活性化につなげる。

JTBは47都道府県に地域観光経営の拠点を持ち、各自治体や観光事業者と連携してきた。この接点を生かし、セールスフォースの強みとするデジタルマーケティングや顧客情報管理(CRM)ツールなどを導入しながら、コンサルタントとして観光を中心にデジタル化を支援する。

観光関連ではオンライン予約サイトなど販売のデジタル化は進んでいたが、地域事業者の内部では手書きのアンケートなどアナログ作業が多く残り、DXによる生産性向上が急務だ。新型コロナウイルスの影響で地域経済の疲弊は深刻で「自治体なども切迫感を持ってデジタル化を意識している」(JTBの檜垣克己執行役員)という。

地域観光の活性化には「見込み客」を実際の来訪までつなげるだけでなく、リピーターに育てる必要がある。DXにより個人の興味に合わせたキャンペーン施策の打ち出しや旅行中の潜在的なニーズの把握、記念日に再訪を促すといった提案などを通じて一連の循環の形成を目指す。JTBとしても2025年までに同事業で年間100億円の取扱額を目標に掲げる。

新型コロナの影響で旅行者は激減している。地域にとっては大勢に向けたPRだけでなく、個人の趣味嗜好に沿った誘客が重要になる。今後の訪日客の戻りにも備えてデータ活用の基盤整備も喫緊の課題だ。檜垣執行役員は「地域経済の発展は日本全体の観光業の底上げになる。DX支援を通じて貢献していきたい」と話す。

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