スーダン首相、イスラエルと国交「権限ない」

【カイロ=久門武史】中東歴訪中のポンペオ米国務長官は25日、スーダンを訪れハムドク首相と会談した。米国がイスラエルと国交正常化で合意したアラブ首長国連邦（UAE）に追随するよう促していることに関し、ハムドク氏は当面困難との認識を示した。スーダン政府が明らかにした。

ハムドク氏は会談で、暫定政権であり「イスラエルとの正常化を決める権限はない」と述べた。スーダンは将来の民政移管に向け軍民が共同統治している。ハムドク氏は、選挙の実施が暫定政権の役割だとの立場を強調した。

スーダンは米政府によるテロ支援国家指定の解除を求めている。ハムドク氏はポンペオ氏と「指定解除について率直に話し合った」とツイッターに投稿した。スーダンがイスラエルと国交を樹立するのと引き換えに、米国が指定解除を検討している可能性がある。

スーダンのブルハン統治評議会議長は2月、イスラエルのネタニヤフ首相とウガンダで会談し、関係正常化に向けた協力開始で合意している。このため、ポンペオ氏が今回の中東歴訪で訪れるバーレーンなどと並び、イスラエルとの国交樹立に動くとの観測がある。