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自民大阪府議団は賛否二分 都構想の議決、自主投票

自民党大阪府議団は25日、議員団総会を開き、府議会で28日に予定されている「大阪都構想」の制度案(協定書)の議決について、自主投票とし、団として態度表明をしない方針を決めた。府議団は6月に一度賛成の立場をとったが、この日改めて採決した結果、賛否が同数となった。制度案の議決では府議団の賛否が二分する見込みだ。

都構想の制度案は、大阪維新の会などの賛成多数で可決される見通し。大阪市議会は9月3日に議決予定で、両議会で可決されれば、11月1日に住民投票が実施される。

25日の議員団総会では都構想の賛否について、所属議員16人のうち賛成派と反対派が半数ずつとなり、府議団として賛否の態度を示せない状況となった。28日の議決前に予定される賛否討論はしない方針となった。

府議団は6月、都構想の制度設計を議論する法定協議会で、制度案に賛成。一方市議団は一貫して反対しており、自民大阪府連も17日に反対方針を決定した。府連は府議団に対し反対の立場をとるよう求めていた。

府議団の賛否がまとまらないことを受け、賛成派の原田亮幹事長は「個人としては残念。この決断は重く、府連に言われたから態度を変えるものではない」と悔しさをにじませた。

25日には大阪府議会の常任委員会が開かれ、都構想の財政シミュレーションなどが議論された。維新の横山英幸府議は、将来的に新型コロナウイルスの影響で減収が見込まれるとの批判に対し、「国の地方交付税など(の補填)を踏まえると問題ない」との見方を示した。

一方、自民の杉本太平府議は、大阪市から特別区に移行する際に一定のコストがかかるとして「住民サービスに影響が出る。(都構想実現による)成長の果実が曖昧だ」と指摘した。府議会は26日に再び常任委員会を開き、28日に本会議で制度案を議決する予定だ。

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