鳥取県クラスター条例成立 全国初、営業停止勧告も

2020/8/25 19:35
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新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、鳥取県知事が独自に施設名を公表し、使用停止を勧告できるとした条例が25日の県議会本会議で、全会一致で可決、成立した。県によると、全国初の取り組み。9月1日施行。

都道府県知事は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提となる。平井伸治知事は迅速な対応が必要だとし「条例でクラスター対策に取り組む」との意向を示していた。

条例では、5人以上のクラスターが発生し、感染拡大の恐れがあれば、知事は施設名と対策状況などを公表すると規定。施設側が全利用者らに個別連絡した場合は対象外とした。施設側は直ちに全部か一部の使用を停止し疫学調査に協力する他、感染防止策を取らなければならない。従わない場合は知事が勧告する。

県提出の条例案は、知事が使用停止を指示できるとしていたが、審議で「営業の自由の制限になりかねない」との指摘が出た。平井知事は公共の福祉が優先されると指摘し「クラスターに限れば、ぎりぎり成り立つのではないか」と答弁したが、議員側の提案で「勧告」に修正された。施設名の公表規定についても「影響が大きい」との懸念があり、対策状況も併せて示すことになった。

施設側にクラスター発生の責任がないと認めれば、休業協力金を給付する。感染した患者や家族の誹謗中傷被害には支援措置を講じるとした。〔共同〕

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