この記事は会員限定です特損7000億円強、上場企業の4～6月期
休業時の特損や助成金など 細かい開示焦点
[有料会員限定]
新型コロナウイルスの流行を受けて2020年4～6月期決算では、これまでにない決算処理が相次いだ。店舗の休業や工場の稼働率低下に伴うコストを特別損失に計上する企業が目立ち、上場企業2088社（金融除く）の特損は合計7000億円強と、過去5年で最も多い。政府の助成金の計上方法も企業によって差があり、注意が必要だ。
特損は、17日までに決算を開示した3月期決算企業のうち継続比較できる企業を日本経済新聞...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り823文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
関連記事
関連キーワード
