核のごみ誘致の文献調査「断固反対」、北海道漁連会長

2020/8/25 18:15
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北海道寿都町の文献調査応募検討を巡り、鈴木知事(右)と意見交換する北海道漁業協同組合連合会の川崎会長(左)(25日、北海道庁)

北海道寿都町の文献調査応募検討を巡り、鈴木知事(右)と意見交換する北海道漁業協同組合連合会の川崎会長(左)(25日、北海道庁)

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる文献調査への応募を検討する北海道寿都(すっつ)町を巡り、道漁業協同組合連合会の川崎一好会長は25日、「断固反対する」と述べ、鈴木直道知事に支援を求めた。

道庁での意見交換には川崎会長を含め8人の漁業団体幹部が参加。川崎氏は2011年の福島第1原発の事故後に、道内で水揚げした水産物も海外で扱ってもらえていないようになったと強調。核のごみを持ってくれば「1次産業に影響がある。なんとしても阻止しないと大変なことになる」(川崎会長)と語った。

鈴木知事は仮に寿都町が文献調査の次にあたる概要調査を応募する場合、反対する方針をすでに表明している。風評被害について「つらい状況を身をもって経験されたなかでの皆様の思い、不安、心配をされていると受け止めた」と応じた。今後も漁業関係者らと情報共有しながら取り組んでいく意向を伝えた。

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