7月の国内パソコン出荷台数、前年比26%減

電子情報技術産業協会（JEITA）は25日、7月のパソコン国内出荷台数が前年同月比26.9%減の61万台だったと発表した。3カ月連続で台数、金額ともに前年実績を下回った。昨年の基本ソフト（OS）のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減が出た格好だ。新型コロナウイルスに伴う在宅勤務の関連需要も落ち着きつつある。

2020年1月に米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ7」のサポートが終了したため、19年には法人を中心に買い替え需要が多かった。特に19年7～9月期のパソコン全体の出荷台数は18年と比べ6割以上増えていた。

反動減が鮮明なのは法人向けが多いデスクトップ型パソコンで、7月の出荷台数は前年同月比54%減の9万9千台だった。2月以降は6カ月連続で前年実績を下回る結果となっている。

一時は在宅勤務の必需品として需要が急拡大したノート型パソコンの販売も落ち着いてきた。7月の出荷台数は前年同月を17.4%下回る51万台だった。

今後についてMM総研（東京・港）の中村成希執行役員は「20年の7～9月期は前年比で一番落ちる」とみる。ただし1人に1台ずつIT端末を配備する「GIGAスクール構想」の実現に向けた教育委員会による入札は本格化しており「10～12月に最初の出荷のピークを迎える見通しだ」（中村氏）という。

教育現場への端末配備が市場全体をどこまで押し上げるかが、今後の注目点だ。

（河端里咲）