外食売上高7月15%減　5カ月連続マイナス

日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した7月の外食売上高は前年同月比15%減だった。新型コロナウイルスの影響で3月から5カ月連続で前年実績を下回った。ファストフードやファミリーレストランは比較的に回復傾向だが、感染の再拡大で夜間営業が中心の居酒屋やパブは苦戦が続いている。

7月は店内飲食の利用者が増えたほか、持ち帰り需要も堅調で、全店ベースのマイナス幅は6月の21.9%減から縮小した。一方、7月中旬以降は感染者が再び増加傾向に転じたほか、西日本での長雨が業績に悪影響を及ぼした。

業態別で見ると、パブ・居酒屋業態は52.8%減と他業態に比べて回復が鈍い。住宅街付近の店舗は回復基調にあるが、感染拡大で繁華街での集客に苦戦している。一方、ファストフードは宅配やテークアウト需要の増加を追い風に3.6%減まで回復。ファミレスも郊外立地の店舗が回復し、22.6%減まで持ち直した。

客数は前年同月比18.5%減だった。業態別ではファストフードが12%減、ファミリーレストランは26.1%減だった。パブ・居酒屋は50.7%減と大幅に落ち込んでいる。全国的な感染者の広がりや自治体の時短営業の要請の影響でこうした傾向は今後も続く可能性がある。