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「GoTo」1カ月弱、420万人利用 近距離が中心

赤羽一嘉国土交通相は25日の閣議後の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」の利用者が7月27日から8月20日までの期間で少なくとも420万人だったと発表した。遠距離よりも自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かったという。

Go Toは国内旅行の代金を半分まで補助する。1人あたり1泊2万円を上限に、補助の7割は旅行代金の割引、3割は9月以降に地域共通クーポンとして配る。赤羽氏は現状の利用者数について「息長く観光需要を喚起することが重要で、足元の感染状況を踏まえると評価はまだ早い」と述べた。

GoToを巡っては24日に菅義偉官房長官が200万人の利用があったと公表した。観光庁によると、200万人は大手を中心とした実績。今回公表した実績は中小事業者も含む速報値の扱い。8月末時点の正式な利用者数は9月に公表する。

政府はGo Toに参加する宿泊施設に感染防止対策を求めており、国交省の出先機関である地方運輸局が対策の実施状況を調べている。赤羽氏は今後、参加する全ての施設を現地調査する方針も示した。

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