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NYダウ構成銘柄、エクソンなど除外 アップル株分割受け

エクソンモービルはかつて米企業最大の時価総額を誇った=AP

【ニューヨーク=宮本岳則】米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは24日、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から石油メジャーの米エクソンモービルなど3銘柄を除外すると発表した。顧客管理ソフト大手の米セールスフォース・ドットコムなどを新規に組み入れる。

かつて米最大の時価総額を誇ったエクソンの脱落は「データが21世紀の石油」と言われる時代を象徴する。

ダウ平均はS&Pが米国を代表する優良30銘柄を選び指数化している。このほど除外が決まったのはエクソンのほか、製薬大手の米ファイザーと防衛大手のレイセオン・テクノロジーズだ。エクソンの代替銘柄としてセールスフォースが選ばれた。製薬大手アムジェンと産業機械大手ハネウェル・インターナショナルも新規に組み入れられる。銘柄を入れ替えたダウ平均は31日の取引から算出される。

今回の入れ替えはアップルの株式分割に対応したものだ。アップルは7月末に1株を4株に分割すると発表し、8月31日から分割ベースの取引が始まる。ダウ平均は株価を単純平均して算出される。アップル株の分割で1株当たりの価格が低下し、ダウ平均の構成比も下がる。指数に占める「IT(情報技術)」の割合も小さくなり、S&Pは補正を迫られていた。同社は「新しいタイプの企業を組み入れ、米国経済をより反映させた」と説明する。

ダウ平均の構成銘柄は米産業界の盛衰を映す鏡だ。指数算出当初の組み入れ銘柄だったゼネラル・エレクトリック(GE)は、2018年6月に除外され、話題になった。時代に合わせて事業構成を入れ替える経営が強みだったが、電力など主力事業の低迷が続いていた。ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが代わりに組み入れ対象となり、製造業の存在感低下を象徴する出来事だった。

エクソンは06年~12年に時価総額で米国最大の企業だった。世界経済の成長が続き、石油消費も伸びるとの前提でマネーがエネルギー企業に集まった時代だ。ところが環境配慮の「ESG」投資の広がりで、エネルギー企業は投資家から敬遠されるようになった。

一方、「データは21世紀の石油」と言われるように、大量のデータが価値を生む時代になり、株式市場でも主役交代が進んでいる。顧客データ管理でシェアを伸ばすセールスフォースはその代表格といえる。

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