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米デルタ航空、パイロット2割削減へ 国際線は増便

(更新)
デルタ航空は国際線の便数を徐々に増やす(8月、ニューヨーク)

【ニューヨーク=大島有美子】デルタ航空が10月にパイロット1941人を削減する方針を決めたことが24日、分かった。現状のパイロットの人数の約2割に相当し、政府の雇用支援が9月末に切れた後に無給休暇とする。国際線の一部を来夏にかけて再開するものの、国内線も含めた長期低迷は避けられず、人員削減に踏み切る。

運航管理を担当するジョン・ラフター上級副社長が同日、従業員に通知した。2017年7月以降に入社したパイロットが対象。デルタには19年12月末時点で約1万3000人のパイロットがいたが、新型コロナウイルスの感染拡大後に早期退職を募集し、1万1200人に減っていた。ラフター氏は「21年夏に必要なパイロットは9450人」と試算し、「明らかに人員余剰だ。困難な決断をしなければならない」と理解を求めた。

今後の需要見通しについてラフター氏は「パンデミック(世界的流行)に入って6カ月だが、売り上げは(コロナ前の)25%までしか回復しておらず、次の半年も持ち直しの材料は少ない」との認識を示した。

足元の航空需要は緩やかに回復しつつある。米運輸保安局(TSA)によると日々の空港の通過人数は7日移動平均で見て23日は71%減だが、1カ月前は75%減だった。夏季休暇などの米国内の移動が増えているためだ。

焦点となるのは国際線だ。デルタは2021年夏にかけて米国から太平洋や大西洋を横断する国際線を今夏と比べ50便超再開・追加する。日本や韓国、欧州をつなぐ便を増やす。

日本便は現状でも週14便程度だが、10月以降に米中西部デトロイト市や西部ロサンゼルス市など全米7都市と、東京・羽田空港を結ぶ便を段階的に増やす。例えばデトロイト―羽田便やロサンゼルス―羽田便をまずそれぞれ週3便に、来年3月以降は1日1便とする。12月に就航予定のハワイ・ホノルル―羽田便も週4便の運航で始める。

自動車関連などビジネスの需要を見込むデトロイト―中部国際空港便は来年3月に週3便で再開する。

デルタは9月末までとしていた、3人席の中央席を空ける取り組みを少なくとも来年1月6日まで延長する。利用者の機内における感染への懸念は根強いことに応えるが、1便あたりの採算は下がる。

国際航空運送協会(IATA)は世界の航空需要が19年の水準を回復するには24年までかかるとの認識を示しており、コロナ前の水準と比べれば回復は遠い。米議会で議論されている航空会社向けの追加支援も、経済対策自体の協議が難航している。人員削減によるコスト圧縮は不可避となっている。

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