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GSOMIA 韓国から破棄通告なし

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が11月以降も継続する公算が大きくなった。日本政府関係者が破棄通告期限だった24日までに韓国政府から通告がなかったと明らかにした。

聯合ニュースによると、韓国国会の国防委員長を務める与党「共に民主党」の閔洪喆(ミン・ホンチョル)議員は25日に出演したラジオ番組で「現在としては事実上、有効だ」と述べた。

同協定は北朝鮮がミサイルを発射した際などに共有した軍事関連の情報を両国が国内法令に基づいて保護することなどを定める。

毎年11月23日に自動的に更新する仕組みだ。終了する場合は更新期限の90日前までに一方の国が相手国に書面で通告する必要がある。8月24日が事前通告の期限だった。

2019年は韓国が8月23日に終了を通告した。失効直前の11月22日に通告の効力停止を発表し、協定を維持した経緯がある。

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