VPN脆弱性対応、日本企業に隙 「ゼロトラスト」不可欠
暗証番号など流出
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安心してデータをやり取りする仕組みが逆にサイバー攻撃の標的になった。38社の日本企業を含む約900社について、社内システムに接続するVPN(仮想私設網)の暗証番号などが流出した。日本企業がテレワークを急拡大する中、セキュリティー対策も一新する必要性が浮かぶ。不正侵入を前提とした「ゼロトラスト」と呼ばれる対策が求められている。
問題が発覚したのは8月中旬だった。犯罪情報が集まるサイトで、日本企業38社を含む900社超のVPNの暗証番号などがやり取りされている実態が確認された。データ流出にはロシアのハッカーが関与し

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。
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