不正侵入を前提とした「ゼロトラスト」（信頼しない）と呼ばれる対策が求められている
安心してデータをやり取りする仕組みが逆にサイバー攻撃の標的になった。38社の日本企業を含む約900社について、社内システムに接続するVPN（仮想私設網）の暗証番号などが流出した。日本企業がテレワークを急拡大する中、セキュリティー対策も一新する必要性が浮かぶ。不正侵入を前提とした「ゼロトラスト」と呼ばれる対策が求められている。
問題が発覚したのは8月中旬だった。犯罪情報が集まるサイトで、日本企業38社を含む900社超のVPNの暗証番号などがやり取りされている実態が確認された。データ流出にはロシアのハッカーが関与し…
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