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VPN情報流出、懸念されるリスクは?

2020年8月25日の日本経済新聞朝刊1面に「テレワーク 暗証番号流出」という記事がありました。日立化成や住友林業など日本の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせないVPN(仮想私設網)の暗証番号が流出した恐れがあることが分かりました。情報が悪用されると、どのようなリスクが懸念されるでしょうか。問題のポイントを整理します。

ここが気になる

VPNは自宅など社外環境から会社のネットワークにアクセスするために構築する仕組みの一つです。通信データを暗号化し、第三者による盗聴や改ざんなどの不正アクセスを防ぎます。今回は米専門会社、パルスセキュアが手がけるVPNがハッカーに狙われ、同社製VPNを利用する日本企業38社のユーザー情報や暗証番号が流出した恐れがあります。

パルスセキュアのVPNをめぐっては2019年4月に脆弱性が指摘されており、同社は修正プログラムを公開しています。しかし一部の利用企業は必要な対策を取らずにVPNを使い続けていたもようで、ハッカーはこの弱点を突いて情報を盗み取ったとみられます。盗まれた情報は犯罪サイト上で取引されており、8月中旬時点で世界900社超のVPN情報が確認されました。このうち38社が日本企業だったことが分かっています。

今は社員情報の流出など目に見える被害はなくても、社員を装って社内情報を盗み見したり、内部からサイバー攻撃を仕掛けたりできるリスクにさらされています。他にも情報が流出した38社を「踏み台」にして、各社の取引先などへ不正アクセスを試みる恐れがあります。専門家はIDや暗証番号だけでなく、2要素認証などを導入して監視を強化すべきだと指摘しています。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は8月25日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。テレワークのおかげで自宅の整頓がはかどっていたのは最初だけだった。

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