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フィンサム開幕 デジタル人民元を警戒、「楽観視できず」

ビデオ収録で開幕のあいさつをする麻生財務相(24日、東京・日本橋)

日本経済新聞社と金融庁が主催し、ブロックチェーン(分散型台帳)などをテーマに議論する国際会議「BG2C フィンサムBB」が24日、都内で開幕した。初日はデジタル通貨が社会やビジネスをどう変えるかなどを議論した。中国がデジタル人民元の発行準備を進めているのを踏まえ、日本の対応を促す意見も出た。

麻生太郎金融相が冒頭であいさつし「ブロックチェーンの活用はデジタル資産の分野だけではなく、デジタルアイデンティティーや貿易金融などより広い分野で重要な役割を果たす」と語った。

デジタル通貨を巡っては中国がデジタル人民元の発行を準備し、日本も日銀が研究を進める。カンボジア中央銀行とデジタル通貨を共同開発したフィンテックベンチャー・ソラミツ(東京・渋谷)の宮沢和正社長は「デジタル人民元が日本円より便利ならばどうなるかを楽観視しないほうがいい」と指摘した。

KPMGジャパンの保木健次フィンテック・イノベーション部副部長は「どのデジタル通貨を使うかを決めるのは中銀や金融当局ではなく利用者だ。中銀にもマーケティングのセンスが必要になる」と述べた。

LINEの子会社で暗号資産事業を展開するLVC(東京・品川)の林仁奎最高経営責任者(CEO)も登壇し、デジタル通貨を用いた事業展開について「デジタル通貨はプラットフォームにおける血液だ。LINE全体で自由に色々な価値を提供したい」と話した。

BG2Cは25日まで開く。

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