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ヤフー、ネット広告を年2.3億件却下 審査状況を公表

Zホールディングス傘下のヤフーは2019年度に自社サイト向けなどで出稿されたネット広告で、掲載基準を満たさなかった説明文や画像が計2億3千万件あったと発表した。同社が広告の審査状況を公表するのは初めて。ネット広告は成長が続く一方、不透明な取引実態などが問題視されており、関連企業の情報開示が課題となっている。

ヤフーが審査で承認しなかった素材のうち、肌の露出が多い画像など、「利用者に不快感を与える」とされた事例が18%を占めた。明確な根拠を示さず「売り上げナンバーワン」とうたうなどの誇大表示は14%だった。新型コロナウイルスの流行で、最近は「コロナに効く」といった説明文の広告が入稿され、却下することも多いという。

ネット広告の掲載や配信を担う企業のうち、独自の掲載基準を公表する事例も増えているが、社内の審査状況まで開示する企業は少ない。海外では、米グーグルが規約違反などで18年に計23億件の悪質な広告を削除したと発表している。

ヤフーは取引先から入稿された広告素材を自動システムや人の目で審査している。同社は「審査を強化しているが、基準に抵触する広告の入稿がなかなか減らない。不正な広告の抑止につなげたい」として、審査状況の発表を決めた。前年度の数字は明らかにしていない。

電通によると、19年の国内のネット広告費は前年比20%増の2兆1048億円と、初めてテレビ広告を上回った。政府のデジタル市場競争会議は6月にまとめた中間報告で、広告主にとって不適切なサイトに広告が載ったり閲覧数が水増しされたり、「サービスの質に課題がある」と指摘。ネット広告の関連企業に透明性の向上などを求めている。

広告の表現を巡っても不正が絶えない。7月には医薬品ではないサプリメントに肝機能の改善効果があると宣伝したとして、ソウルドアウトの社員が医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕された。

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