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防衛装備、官民で輸出拡大 インドなどで市場調査

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政府は2021年度から日本製の防衛装備を海外に売り込むために民間企業との協力を拡大する。新たに輸出先の市場調査などを委託する。当面は台頭する中国への対応で協力を目指すインドとインドネシア、ベトナム、マレーシアの4カ国を対象とする。

日本は14年、装備の輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」に代わる新たな方針として「防衛装備移転三原則」を定めた。平和貢献に資するなどの条件を満たせば輸出可能となり、...

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