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ボランティア、意欲の維持課題 東京パラまで1年

2020/8/23 18:47 (2020/8/24 1:19更新)
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日本財団ボランティアサポートセンターが開催した「都市ボランティア」のオンライン交流会(7月中旬、東京都港区)=共同

日本財団ボランティアサポートセンターが開催した「都市ボランティア」のオンライン交流会(7月中旬、東京都港区)=共同

延期された東京パラリンピックの開幕まで24日で1年。新型コロナウイルスの感染拡大で、五輪を含めたボランティアの本格的な研修は再開されていない。辞退を考える人も出始め、意欲をどう維持してもらうかが課題だ。新型コロナの感染対策を踏まえた研修も必要になる。

「久しぶりにボランティア同士で話し、気持ちが前向きになった」。来日客らの道案内などを担う「都市ボランティア」に採用された千葉市の三浦美由紀さん(67)は7月、ボランティアのオンライン交流会に参加した。自宅でタブレット端末を使い、応募動機や大会に向けた思いなどを画面上で語り合った。

競技会場がある各自治体が採用した都市ボランティアは計4万人以上で、駅や会場周辺などで活動する。ゴールボールなどが行われる千葉県は約2800人を採用したが、大会延期を受けて4月からの現地研修を延期。再開のめどは立っていない。

「コロナ前」の集合研修で車いすの介助方法などを学んできた三浦さんはパラ大会期間に参加する可能性もある。「この1年をさらなる学びの期間と捉え、障害を持つ方に快適に過ごしてもらえるように知識を深めたい」と前を向く。

オンライン交流会は日本財団ボランティアサポートセンターが主催し、7月中旬から8月上旬にかけて計4回開いた。各回、競技会場を持つ千葉県や札幌市などが募集した都市ボランティア約50人が参加した。今後も企画する方針という。

同センターが6~7月に都市ボランティア約2200人から回答を得たアンケートでは、活動中の感染リスクに6割超が不安を抱いていた。

「自身のモチベーションの維持」も3割超が不安要素とした。千葉県では就職などの都合を理由に辞退を望む人も出ており、県の担当者は「欠員が生じる事態は避けたい。モチベーションを維持してもらう機会が必要だ」と危機感を抱く。

大会では都市ボランティアのほか、「大会ボランティア」も活動する。大会組織委が約8万人を採用しており、会場内での観客案内や医療支援など約700種類の役割を担う。7月に組織委が活動で不安なことなどを調査したところ、「大会の実施形態や活動中の感染防止対策」が66.8%で最多となった。

組織委はすでに五輪期間の活動予定者について参加の意思を確認しており、パラリンピックの対象者にも順次進めていく。一定の辞退者が出る可能性もある。

今夏には大会ボランティアとして数千人規模の海外在住者が来日予定だった。ロンドン在住のポール・マイヤーさん(63)は組織委に参加継続の意向を伝えたものの、知人の中には新型コロナを理由に辞退する考えの人もいると明かす。マイヤーさんも「ワクチンがないと大会が開かれないのではないか」と心配する。

今後は新型コロナへの対応をテーマにした研修も求められる。東京都の担当者は「重症化リスクのある重度障害を持つ人らの案内方法のほか、マスクをつけて活動する際の暑さ対策も検討していきたい」と話す。マニュアル化することも想定しているという。

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