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東京パラリンピックまで1年 障害に応じた感染対策模索

2020/8/23 18:00
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パラリンピックの感染対策の議論は今後本格化する(東京都新宿区)

パラリンピックの感染対策の議論は今後本格化する(東京都新宿区)

新型コロナウイルスの影響で延期された東京パラリンピックは、24日で開幕まで1年。五輪と同様、延期前の競技日程の枠組みや会場を維持し開催を目指すが、世界の感染拡大は収まる兆しが見えない。パラにはコロナ感染時に重症化するリスクがある選手もおり、様々な障害に応じた感染対策が求められる。

開催予定は今夏の日程を1日前にずらし、来年8月24日から9月5日までの13日間。22競技539種目を行う。延期前は160以上の国と地域から、史上最多となる約4400人の選手の参加が見込まれていた。

大会組織委員会などは選手数を維持したい考えだが、五輪を含めた感染対策の議論が本格化するのはこれからだ。

政府は9月にも、組織委や東京都も参加する対策会議を設置。専門家の意見を踏まえ、年末にかけて選手らの検査体制の検討などを進める。

コロナ下で必要となる医療体制も議論される見通し。従来、五輪・パラの43競技会場と関係施設には130以上の医務室を設置する計画だった。会場に選手用と観客用の医務室を設け、大会全体で医師や看護師、ボランティアら1万人以上が携わることになっていた。

選手村や競技会場、移動時の徹底した動線管理に加え、パラの場合には様々な障害に配慮した対応が重要となる。

特に頸髄(けいずい)損傷や重い脳性まひなどで呼吸機能が低下していると、コロナ感染時に重症化の恐れがあるとされる。こうした選手はボッチャや車いすラグビーなどでみられる。視覚障害者の場合は周囲の物を触る機会が多かったり、伴走者と密接したりするため感染リスクを抱える。

組織委は各競技の国際連盟へのヒアリングなどを通じ、大会時の競技運営について検討を進めている。埼玉県で9月上旬に無観客で開催される日本パラ陸上競技選手権も視察する予定という。

選手同士の距離の取り方だけでなく、組織委担当者は「選手の障害の特性などを踏まえ、大会スタッフやボランティアに対しても接遇時にどんな対応を取るのか示していく必要がある」と話す。

7月中旬以降、世界で新型コロナの新規感染者が20万人を超す日が続いている。収束が見通せなければ、観客数の制限も現実味を帯びる。

パラの観戦チケットはこれまでに国内向け抽選で約97万枚が販売された。組織委は五輪同様に延期後も「有効」としているが、希望者への払い戻しには応じる方針だ。

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