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米下院、郵政公社の支援法案可決 郵便投票に備え2兆円超

米郵政公社に資金支援する法案の必要性を訴える民主党のペロシ下院議長=AP

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は22日、経営不振の郵政公社に250億ドル(約2兆6000億円)を支援する法案を野党・民主党などの賛成多数で可決した。与党・共和党の一部も賛成に回った。上院で多数派の共和党は法案に反対の構えで、成立のハードルは高い。

法案は郵政公社が必要なサービスを維持するための資金を提供し、経営改善に向けたリストラ計画を一時的に停止する内容だ。11月の米大統領選では新型コロナウイルスの感染防止の一環で郵便投票の急増が見込まれており、対処に支障が生じないようにする狙いがある。

トランプ大統領は自らに不利になるとみて郵便投票の拡大に反対している。22日にはツイッターに「郵政公社は資金は要らないと何回も言ってきた。不要な資金提供はまた政治目的の民主党のインチキだ」と書き込んだ。

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