TikTok、米政権を提訴へ　トランプ氏の売却介入に反発

【シリコンバレー=白石武志】米国が安全保障上の懸念を理由に中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を命じている問題で運営会社側は22日、米政権に対する訴訟を準備していると明らかにした。トランプ米大統領による過剰な売却交渉への介入によって、法に基づく適正な手続きが損なわれたと主張する考えだ。

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）子会社でTikTokを運営する米ティックトックの広報担当者は22日、「法の支配が放棄されず、当社とユーザーが公平に扱われるようにするためには、司法制度を通じて行政命令に異議をとなえるしかない」との声明を出した。バイトダンスは米国時間の24日に提訴するとしている。

同社は声明で「我々は建設的な解決策を提供するためにほぼ1年間、誠意を持って関与しようとしてきた」と主張。「米政権が事実に注意を払わず、民間企業間の交渉に身を投じようとしたために、我々は法に基づく適正な手続きの欠如に遭遇した」とも述べた。

トランプ氏は6日の大統領令で、45日後から米企業などがバイトダンスや関連企業と取引するのを禁じた。さらに14日にはバイトダンスに対して90日以内に米国事業を売却するよう命令した。

命令そのものには対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告などの法的な裏付けがある。ただ、トランプ氏は売却益を米国に納付することも求めており、大統領の権力を振りかざした過剰な介入に困惑が広がっていた。

ティックトックの法廷戦術の詳細は明らかではないが、声明の中では事業売却命令そのものには反発しておらず、法的根拠が十分でないトランプ氏の介入ぶりを問題視している。ティックトック側による訴訟の提起が今後、現在進行中の米国事業の売却交渉にどう影響するかは不透明だ。

米国だけで約1億人が使うとされる人気アプリの売却先をめぐっては、様々な観測が出ている。これまでに米マイクロソフトが公式に買収に名乗りを上げたほか、米ツイッターが初期的な話し合いを持ったと報じられた。米オラクルも意欲を示しているとされる。