米EU、ロブスター関税撤廃で合意 トランプ氏の関心品目

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2020/8/22 5:03
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【ワシントン=鳳山太成】米国と欧州連合(EU)は21日、EUがロブスターの関税を撤廃することで合意したと発表した。米国が代わりに同等規模の関税を削減する。トランプ大統領が再選に向けて重視する水産品で合意に達したことで、米欧貿易摩擦の緩和につながる可能性がある。

ロブスターの名産地である北東部メーン州でトランプ氏は16年に選挙人を獲得した=ロイター

EUはロブスターへの関税を1日付で遡って撤廃する。種類によって6%や8%の関税を課しているが、世界貿易機関(WTO)ルールに基づき、他国も含めて輸入品の関税を下げる。米通商代表部(USTR)によると、2017年の対EU輸出額は1億1100万ドル(約120億円)。

米国は、たばこのライターなど1億6千万ドル相当の輸入品への関税率を半減させる。

トランプ氏は、大統領選前にロブスターの名産地である北東部メーン州の支持者にアピールする狙いがある。EUと自由貿易協定(FTA)を結んだカナダのロブスターの競争力が向上した。トランプ氏が6月、不満を抱える同州の生産者と会談し、EUの問題に対処すると表明していた。

米EUは2018年に貿易交渉を始めることで合意したが対立点が多く進まないため、トランプ氏の関心が高い水産品で「ミニ合意」を先行させた形だ。ライトハイザーUSTR代表とEUのホーガン欧州委員(通商担当)は「追加の合意につなげる出発点としたい」との共同声明を発表し、包括的な貿易協定の締結に意欲を示した。

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