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船会社側の賠償上限3億円 関空連絡橋事故で地裁決定

2018年の台風21号で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故で、船を所有する日之出海運(福岡市)が損害賠償責任を制限する手続きを福岡地裁に申し立て、同地裁がこれを認め、橋の修復費約50億円を大幅に下回る約3億3千万円を賠償額の上限とする手続き開始を決定したことが21日、分かった。

決定は5月18日付。国土交通省が支出した費用で橋を修復した西日本高速道路は決定を不服として6月に福岡高裁に即時抗告した。決定が確定すれば大半の回収が困難になる。担当者は「(国側への)費用の返還について関係機関と協議している段階だ」としている。

船舶事故は被害が甚大になることがあるため、海運業を保護する観点から船舶所有者責任制限法が賠償額を一定限度にとどめることを認めている。事故が「無謀な行為によって生じた」場合を除いて適用され、上限額は事故を起こした船の総トン数に応じて算定される。

連絡橋は19年4月に全面復旧した。西日本高速道路は海難審判所(東京)が今年3月に日之出海運の当時の船長と運航会社の過失を認める裁決を出したのを受け、費用を両社に請求していた。

裁決によると、運航会社がタンカーに適切に指示を出さず、見通しを超えた規模の風雨に見舞われ、いかりが利かなくなって連絡橋に衝突した。日之出海運側は「事故原因は自然災害による不可抗力だ」として賠償責任はないと主張。東京高裁に裁決の取り消しを求める訴えを起こしている。〔共同〕

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