ヤフーやLINE、情報開示で自主ルール 外部意見取り入れ

2020/8/21 20:48
保存
共有
印刷
その他

ヤフーやLINE、メルカリなどプラットフォームサービスを運営する国内大手が、外部の意見を取り入れた自主ルールの策定に動き始めた。サービスが生活に欠かせない「公共性」を帯びる一方、中傷や優越的地位の乱用など負の側面への視線が厳しさを増しているためだ。政府による新たな規制施行を前に、利用者の理解を得られるルール作りをめざす。

国内のIT大手が外部の知見を生かした自主ルール作りに力を入れている

ヤフーは21日、同社が設けた有識者会議の提言に従い、電子商取引(EC)モール事業での出店者の審査や検索順位を決める基準など、情報開示を強化すると発表した。

政府が2021年春をメドに施行する新たな法律では、取引先に不利な一方的な規約変更などを防ぐため、プラットフォーマーと呼ばれる大手IT(情報技術)企業は改善状況を毎年政府に報告する必要がある。ヤフーは「自主的な情報開示のモデルにしたい」として、今後も同様の取り組みを続ける。

LINEはフェイクニュースや誹謗(ひぼう)中傷に対応するため、3日に投稿監視の指針を初めて公表。利用者から意見公募を始めた。同社はこれまでも個人間のチャットを除いて悪質な投稿は削除している。今後は「我々だけで考えた削除基準では、利用者の自由なコミュニケーションを過度に阻害し、理解を得られない恐れがある」としており、集まった意見を指針に反映させる。

メルカリも7月末、フリマアプリの在り方に関する有識者会議を設けた。最近は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクや消毒液が高額出品される問題が起きた。同社はこれまでも新たな問題が起きると、規約追加などの措置を繰り返してきた。山田進太郎最高経営責任者(CEO)は「サービス普及で社会的責任も増した。判断のよりどころとなる原理原則を考えたい」と話す。

大手IT企業による一連の対応について、国際大学の山口真一准教授は「(外部の意見を取り入れることで)社内論理や世論に極端に偏らず、バランスがとれた議論ができる。ルール作りの過程も示せば透明性が担保でき、利用者の理解を得やすくなる」とみている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]