感染多発地域の検査、医療従事者ら公費で 厚労省見解

2020/8/21 20:46 (2020/8/22 6:38更新)
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厚生労働省は21日までに、新型コロナウイルスの感染者が多発する地域やクラスター(感染者集団)が発生した地域では、医療機関や高齢者施設の職員や入所者も公費でPCR検査や抗原検査を受けられるとの見解を明らかにした。施設内で感染者が出ていない段階から可能になる。

日常生活の維持に必要な従事者(エッセンシャルワーカー)が検査を受けやすくする狙いだが、保健所が感染拡大防止に必要と判断した場合が対象となる。施設側が希望しても応じられないケースもあるといい、どこまで検査が拡大するかは不透明だ。

18日付で自治体向けに通知し、運用が始まっている。東京・歌舞伎町のようなクラスターが多発した地域の施設が想定されるという。職員らの居住地で感染者が多発した場合、勤務先の施設が多発地域外でも公費で検査できる。検査頻度などは保健所の判断に委ねるが、同省の担当者は「数日おきの検査などは現実的ではない」とする。

西村康稔経済財政・再生相は21日、記者会見で「医療施設、高齢者施設に勤務する人は幅広くPCR検査、抗原検査できる。地方は院内感染や高齢者の感染がみられる。油断することなく対応する必要がある」と述べた。

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