山陰の6信金、事業承継で連携

山陰地方の6つの信用金庫は21日、事業承継の後押しで連携することで合意した。山陰地方では企業経営者の高齢化が大きな課題。引き継ぎ先候補の企業を紹介し合うほか、信金中央金庫の提携先の専門機関も活用し、地域経済の維持や雇用確保を図る。

ネットワークに参加するのは鳥取県内の鳥取、米子、倉吉の3信金、島根県内は、しまね、日本海、島根中央の3信金。信金中央金庫と信金キャピタルも加わる。「山陰の企業で承継できれば、地元の雇用が守られ意義が大きい」と山陰信用金庫協議会会長を務める島根中央信金の福間均理事長は話す。

同様の連携は昨年秋に岡山県の8信金が全国で初めてスタートさせ、今年7月に広島県の4信金も取り組むなど中国地方の取り組みが先行している。

帝国データバンクの調査によると「後継者がいない（決まっていない）」という企業は鳥取県で約76%、島根県で約71%あり、全国平均（65%）と比べて高水準だ。