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みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へ

みずほ銀行は1000円の手数料をとることで、紙の通帳の新規発行は約7割減るとみる

みずほ銀行は21日、2021年から紙の預金通帳を発行する際に千円(消費税別)の手数料をとると発表した。通帳を紙からデジタルに切り替えるよう顧客に促す。手続きで印鑑を不要にしたり書類を減らしたりといった取り組みと合わせ、コスト削減と利便性の向上につなげる。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行はすでにデジタル通帳を発行し、紙の通帳から切り替えた預金者に現金を贈って移行を促している。銀行は低金利の長期化で経営環境が厳しさを増すなか、デジタル化の加速を迫られている。紙の通帳への手数料の導入では、大手行が追随する可能性がある。

みずほが手数料をとるのは、21年1月18日以降に普通預金や定期預金の口座を開く人などが対象。通帳の余白がなくなり追加で発行する場合も手数料をとる。70歳以上の顧客は対象外。紙の代わりにデジタルの通帳を提供し、パソコンやスマートフォンで最大10年分の明細を表示する。

みずほの口座開設は年80万件弱ある。手数料をとることで紙の通帳の新規発行は約7割減るとみる。紙の通帳には印紙代や人件費など年数十億円の経費がかかる。デジタル化が進めば銀行の負担軽減につながる。

みずほは今年10月から住所変更や税公金の支払いなど8種類の店頭取引を印鑑なしで済むようにすると発表している。これまでは来店客が窓口で伝えた取引の内容を事務員が業務用の端末に打ち直す必要があった。今後は伝票を減らし、店頭のタブレットに来店客が入力するだけで手続きが終わるようにする。通帳、印鑑、書類が不要な「3つのレス」を進める。

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