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愛知、栄・錦の時短要請解除 知事「状況は大変厳しい」

愛知県の大村秀章知事は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で出した名古屋市の繁華街にある飲食店への営業時間短縮と休業の要請を24日で終えると発表した。独自の緊急事態宣言も解除する。新規感染が減少傾向にあるためで、同日の対策本部会議で正式に決める。ただ症状が重い人が増加傾向にあるため、県外への不要不急の移動は引き続き自粛を求めた。

人通りの少ない繁華街(7月31日、名古屋市中区)

大村知事は21日の記者会見で「宣言はずっと続けていくものではない。延長はしない」と述べた。宣言の効果について「夜の繁華街などの人出が減った。一定の効果はあったと思う」との認識を示した。

解除の根拠としたのは、1日当たりの新規感染者数が、減少傾向にあることだ。新規感染は7月末から14日連続で100人を超えたが、8月21日までの8日間は100人を下回った。24日以降も時短要請を続ければ、客足が落ちる飲食店の経営をさらに追い込むとの危機感も背景にあったとみられる。

ただ、県内の感染状況は依然として厳しい。県独自の4指標をみると、20日まで7日間の平均入院患者数(1303.1人、自宅療養などを含む)と新規感染者数(68.9人)は最も深刻な「危険」(レッドゾーン)の水準にある。

7月1日から8月20日までの感染者のうち感染経路不明の割合も55.6%で過半を占める。大村知事は会見で「大変厳しい状況。引き続き行動の自粛・変容をお願いし、防止対策に取り組んでもらいたい」と述べた。時短営業の要請を解除する一方、県境をまたいだ移動や、大人数での会食・宴会は引き続き自粛を求めた。

愛知県は5日に名古屋市内の繁華街の栄、錦の両地区の一部で営業する飲食店などへ短縮営業、休業要請を始め、6日に独自宣言を出した。繁華街・ミナミの飲食店を対象に時短営業や休業要請を出した大阪は20日に終了し、東京は今後の感染者数の推移などを踏まえて時短要請の解除を判断する。

県は21日、90人の新型コロナ感染を確認したと発表した。名古屋市内の確認は54人で、県内の累計は4070人となる。高齢者の感染が増える傾向にあり、大村知事は「東京、大阪と同じ傾向。若い方の行動の変容に加え、高齢者施設の感染拡大防止対策の周知をいま一度お願いする」と述べた。

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