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バイデン氏、関税強硬策に否定的 TPP復帰は期待薄

【ワシントン=河浪武史】米民主党のバイデン前副大統領は、20日の演説で通商政策に深く言及するのを避けた。同氏はトランプ政権が課す中国製品などへの制裁関税に反対してきたが、米有権者の内向き志向にも配慮した。

バイデン氏の対中国政策は、トランプ大統領と同じ強硬路線だ。大統領選を左右する中西部の労働者を強く意識して「重要な供給網を米国に取り戻す」などと主張してきた。中国の為替政策や不当廉売、産業補助金などを「不公正」と指弾して「同盟国と連携して圧力をかける」と訴える。

ただ、トランプ政権が課す中国製品への制裁関税には「手法が古い」と見直しを視野に入れる。民主党が党大会で採択した政策綱領も「自滅的な関税政策には頼らない」と強調する。トランプ政権は日本の鉄鋼などに追加関税を課し、自動車関税も引き上げると脅しをかけ、対日貿易協定を求めてきた。バイデン氏はこうした強硬姿勢とは距離を置く。

オバマ前政権が推し進めた環太平洋経済連携協定(TPP)は、早期復帰の期待ができない。バイデン氏は日本などと再交渉した上で協定に復帰する可能性を示唆するが、民主党内は反対派が多数を占める。政策綱領でも「米国の競争力に投資する前に、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記。バイデン氏は政府調達で米国製品を優先する「バイアメリカン」も公約に掲げており、保護主義的な色彩も強める。

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