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住友商事、CASE対応で車・部品メーカーの開発支援

住友商事は自動車関連の専門家が多い

住友商事は21日、自動車メーカーや部品メーカーの設計開発を支援する事業を始めると発表した。電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる次世代技術の登場で開発は高度化しており、自動車製造や販売で培ったノウハウを生かして必要な技術の情報提供や提携先の紹介などを進める。

新会社のSCオートモーティブエンジニアリングを設立した。自動車業界はCASE対応やデジタル化で開発に必要な要件が複雑になり、コストが増している。業界共通の課題に対応するため、コンサルティングや国内外でのパートナー紹介をしていく方針だ。

環境規制への対応や海外の部品メーカーとの共同開発、海外での公道試験などの課題を想定している。完成車や部品、ソフトウエアなど幅広い分野の設計開発を支援し、仲介を手掛ける。

住友商事の自動車関連事業はマツダとのメキシコ合弁工場や傘下のブレーキ部品メーカーが主軸。海外での豊富な取引先や情報網に加えて、技術分野に詳しい専門家を自社で抱えている。

新会社の売上高は2023年度までに10億円程度を目指す。出資先も含め、開発支援の事業全体で25年度までに数百億円規模のビジネスに育てる計画だ。

(薬文江)

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