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最低賃金、40県が上げ 全国平均902円に

47都道府県の2020年度の最低賃金額が21日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷で国は引き上げの目安の提示を見送っていたが、40県が1~3円引き上げる。北海道や東京都、広島県などは据え置く。全国の加重平均の時給は現在より1円増えて902円になる。

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給。年1回、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに各都道府県で議論し、実際の引き上げ額を決める。

都市部との最低賃金の格差を縮めるため、東北、北陸、四国、九州は全ての県が引き上げた。東京都のほか京都府、大阪府など都市部で据え置きが目立った。

20年度の最高額は東京都の1013円で、最下位は秋田県や鳥取県などの792円になる。差は221円で、19年度より2円縮まった。新しい最低賃金額は10月初旬までに各地で適用される。

厚労省の審議会は例年、各都道府県を経済情勢などに応じてAからDの4ランクに分け、それぞれの引き上げ額の目安を提示している。今回はコロナ禍による景気低迷を受け、リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶりに目安を示さなかった。

直近の16~19年度は全国平均で毎年20円を超える引き上げが続いてきた。20年度は地方の多くが引き上げたものの、賃上げのペースは大きく落ちる。

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