ふるさと納税、都は再び不参加 10月からの次期指定

2020/8/21 15:55
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総務省は21日、ふるさと納税の10月から始まる指定期間について、東京都と高知県奈半利町を除く全ての自治体から申請があったと発表した。都は受益と負担の関係をゆがめるとして制度に反対し、現行期間も参加していない。奈半利町は7月、返礼品の基準違反で現行指定を取り消されており、法律に基づき2年間は制度に復帰できない。

総務省は昨年6月、過度な返礼品競争を抑えるため、自治体を指定する制度を開始した。過去の実績に基づき大阪府泉佐野市などを除外したが、最高裁が今年6月、同市の不指定を違法とする判決を出し、泉佐野市などは復帰した。総務省は次期指定期間について、自治体が提出する返礼品の内容などを審査する方法に改める。

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