NYタイムズなど米メディア、Appleに手数料減額を打診

2020/8/21 8:29
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米有力メディアが参画する米デジタル・コンテンツ・ネクストが米アップルに手数料減額を打診する書簡を送った

米有力メディアが参画する米デジタル・コンテンツ・ネクストが米アップルに手数料減額を打診する書簡を送った

【シリコンバレー=奥平和行】ニューヨーク・タイムズなどの米有力メディアが業界団体を通じて米アップルに課金手数料の減額を打診したことが20日、明らかになった。米議会などがスマートフォンのアプリ配信や課金を独占することへの批判を強めるなか、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元による提訴に続く問題提起となる。

業界団体の米デジタル・コンテンツ・ネクスト(DCN)が20日、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に書簡を送った。現在、アップルはアプリ内課金システムを使う企業から30%の手数料を徴収している。DCNはアップルが一部企業の手数料を15%に減額していることを示し、適用の条件を明示することを求めた。

DCNにはニューズ・コーポレーションやワシントン・ポストなど米主要メディアのほか、英フィナンシャル・タイムズも加わっている。DCNのジェイソン・キントCEOは「規模が大きい企業と競うなか、アップル独自の条件により質が高いニュースや娯楽への投資を続ける能力が大きな影響を受けている」と主張した。

アップルのアプリ配信サービスや課金システムは米議会下院が7月29日に開いた反トラスト法(独占禁止法)をめぐる公聴会で議題となり、アップル幹部が米アマゾン・ドット・コム首脳に送った手数料の減額を認める電子メールが証拠として示された。DCNもこのメールを引用し、減額を打診している。

米主要メディアに先立ち、世界で3億5000万人超の登録プレーヤーを抱えるフォートナイトの開発元、米エピック・ゲームズがアプリ配信や課金の独占に意義を唱えている。同社は13日、アップルとグーグルが配信サービスからフォートナイトを排除したことを不服として両社を提訴し、アップルに対しては17日に再び訴えを起こしている。

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