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米国務省高官「台湾の自衛力強化に取り組む」

【ワシントン=中村亮】米国務省のクラーク・クーパー次官補(政治軍事問題担当)は20日、オンラインの記者会見で「米国は台湾の自衛力強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。トランプ政権は中国の脅威にさらされる台湾への武器売却を増やしており、今後も台湾との協力を深める構えだ。

アザー米厚生長官(左)は1979年の断交後で最高位となる閣僚として台湾を訪れて、米台関係強化をアピールした(10日)=ロイター

クーパー氏は「中国と台湾の関係が安定することが米国の利益だ」との見方を示した。米メディアによると米国は14日、台湾に戦闘機F16の最新型66機を売却すると正式に決めた。F16はこれまで台湾が保有していた戦闘機に比べて航続距離が長く、中国側の基地の攻撃が可能になり、台湾の軍事力を大きく高める。

国交正常化合意を発表したイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との軍事協力については「3カ国または2カ国で関係を深めていきたい」と述べた。

ただ、トランプ大統領によると米国はUAEに最新鋭ステルス戦闘機F35の売却を検討しているが、イスラエルは中東地域の軍事バランスを崩すとして売却に反対している。国交正常化の正式合意の障害となる可能性もあり、米国は対応に苦慮しそうだ。

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