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APECのデータ流通ルール、なぜ見直す?

2020年8月21日の日本経済新聞朝刊1面に「データ流通 中国除外狙う」という記事がありました。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の加盟国・地域の企業が国境をまたいでデータを移転する際の取り決め「越境プライバシールール(CBPR)」を、APECから独立させるようアメリカが提案しています。その狙いは何なのでしょうか。

ここが気になる

企業が集めたデータを国境をまたいで移動するには、各国のルールに従わなければならず膨大な作業が必要になります。CBPRは統一基準を設けることでその作業を簡略化するための仕組みです。現在はAPEC加盟国のうち日本やアメリカなど9カ国・地域が参加しています。

CBPRはAPECの域内でのルールなので、APECに加盟している中国の意見を無視できません。APECの議論でも、データ流通を促すアメリカと国家主導で管理する中国が対立することが多かったといいます。アメリカはCBPRをAPECから独立させることで、中国の干渉を受けずにルール作りを行い、データを吸い取られる事態を避ける狙いがあるとみられます。

一方の中国は管理体制を強化しており、米グーグルが事実上締め出されているのは有名です。アンドロイドのスマートフォンを使っている私は、中国に行った際に新たなアプリをインストールすることができずに困った経験があります。ビジネスの種類を問わずデータが武器になる時代です。CBPRに関する動きによってデータ流通を巡る溝が深まる可能性は一段と高まっています。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は8月21日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。取材していた生体情報を測るウエアラブル端末を実際に使ってみたところ思わしくない値が出て取材先に心配された。

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