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廃止の農政ファンド、過大な収益見込み 検証報告書

農林水産省の有識者会議は廃止が決まった官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」の検証報告書をまとめた。収益を過大に見積もり、投資規模に見合わない高コスト体質となっていたことなどを経営悪化の原因と指摘した。

A-FIVEは2013年1月の設立で、20年7月までに162件の事業者に計146億円を投資した。最終損失は120億円となる見通しだ。20年度末で新規の投資を打ち切り、25年度末に廃止する。

報告書は経営悪化の理由として、出資要件の厳しさや投資手続きの煩雑さなども挙げた。投資先の意向が優先され、投資回収(エグジット)の収益が最大化されなかったといった問題にも言及した。

江藤拓農相は「改めるべき点が明確になる前に次のステップに進むのは適切ではない」と述べ、当面は後継組織を置かない方針を示している。

日本の農業は国の補助金が下支えしてきた面がある。ファンドの失敗で補助金依存が再び強まる恐れもある。報告書は農林漁業の生産性向上、輸出拡大などについて「資金調達のニーズは存在しており、投資の確保は必要だ」と指摘した。

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