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5歳以下に1人5万円 大阪市、コロナで10月にも給付

大阪市は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策として、0~5歳児を養育する世帯に特別給付金を支給する方針を発表した。児童1人あたり5万円。9月に開会する市議会で補正予算案を提出し、議決されれば10月末から順次支給する。約61億円の予算を見込む。市の「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩すなどして確保する。

対象は市の児童手当受給者のうち、0~5歳児を養育する世帯で約12万人に上る。

市は新型コロナによる子育て世帯の経済対策として小中学校の給食費無償化を導入。未就学児を育てる世帯への支援も必要と判断した。これまでに市は給食費無償化(77億円)に加え、休業要請の支援金(93億円)や感染防止対策費(106億円)などを計上。今後も医療体制の維持などが予想され、厳しい財政運営が迫られそうだ。

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