前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す

2020/8/20 15:57
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人工知能(AI)など先端技術を活用して住みやすい都市を実現する政府の「スーパーシティ」構想について、前橋市は対象地域となる国家戦略特区を目指して政府に申請する。マイナンバーなどを活用して行政手続きの完全デジタル化やキャッシュレス決済の普及などを目指す。

前橋市はスーパーシティを目指して特区申請する(同市)

現在の事業案としてはマイナンバーカードやスマートフォンの本人確認などを組み合わせて市独自のIDを創設。これを活用して遠隔診療やオンライン授業、キャッシュレス決済などを可能にする。また、来庁しなくても行政手続きできるようにする。

申請する特区の対象地域は前橋市全域。申請準備費として市は約300万円を9月補正予算案に計上する。

スーパーシティを目指す自治体からの申請を政府は12月から受け付けて2021年3月に決定する。指定された場合、約1年かけて計画案を作成し、住民投票などで地域の同意を得て具体的な計画を決定する。22年度以降に事業に着手する。

スーパーシティを実現する改正国家戦略特区法は5月に成立した。行政手続きや観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させることを規制緩和で認める。

政府は当初、12月に指定地域を決定する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの収束が見通せなくなり、応募する自治体で準備が間に合わない可能性が高くなったために21年3月に延期した。

政府は19年9月から自治体を対象にスーパーシティのアイデア募集を開始。20年6月段階で前橋市を含む56団体から提案が寄せられていた。

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