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日経平均反落、229円安 1週間ぶり2万3000円割れ

(更新)

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比229円99銭(1.00%)安の2万2880円62銭と12日以来、約1週間ぶりに節目の2万3000円を割り込んで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が19日に公表した7月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、FRBが追加の金融緩和策の導入に前向きではないとの見方が広がった。19日の米国株式市場で主要株価指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも売りが優勢になった。

日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いが後場見込めないとの見方が浮上すると、株価指数先物に売りが出て日経平均は下げ幅を拡大した。

半導体関連株や電子部品株の下げが目立った。米が香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表し、米中対立の激化により電子部品の需要が落ち込むとの懸念が強まった。主要なアジアの株価指数が軟調に推移したことも重荷となった。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落。終値は前日比123.25ポイント(0.85%)安の1万4427.19だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、14.53ポイント(0.90%)安の1599.20で終えた。業種別TOPIXは電気機器、精密機器のほか、不動産業の下げが目立った。

東証1部の売買代金は概算で1兆7748億円と低調で、今週に入り4営業日連続で節目の2兆円を下回った。売買高は9億4567万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1633銘柄と75%を占めた。値上がりは444、変わらずは96銘柄だった。

東エレクディスコ村田製が売られた。ソフトバンクグループ(SBG)も午後下げ幅を広げた。半面、空運株は買われた。JR東日本パナソニックも上昇した。日立による売却検討が伝わった日立金は午後急騰した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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