/

日産に10億円申告漏れ指摘 ゴーン元会長の支出巡り

(更新)

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の特別背任事件などに関連し、東京国税局が2019年3月期までの5年間で同社に対して約10億円の申告漏れを指摘したことが20日、分かった。元会長が私的に利用したコーポレートジェットなどの費用について経費とは認められないと判断したもようだ。

過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は約2億5千万円。同局は既に14年3月期までの3年間について、日産が支出したゴーン元会長の出身国の大学への寄付などについて費用とは認められないとして、約1億5千万円の申告漏れを指摘している。

関係者によると、ゴーン元会長は日産の経営陣らが海外出張などに使用していたコーポレートジェットについて、家族などの私的な海外渡航に複数回利用していた。また、同社は実体のないコンサルティング契約に基づいてゴーン元会長の姉に対して03年から10年以上にわたり、約8千万円を支払っていた。

これらの費用について、同局はゴーン元会長の私的支出に当たると認定し、経費計上を認めなかったようだ。

日産は「19年3月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」とコメントした。

日産は2月、ゴーン元会長の長年の不正行為によって損害を被ったとして、約100億円の損害賠償請求訴訟を横浜地裁に起こしている。ゴーン元会長は19年12月に保釈条件に違反してレバノンに逃亡し、滞在している。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン