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NYダウ続落85ドル安 FOMC議事要旨で景気に懸念

(更新)

【NQNニューヨーク=古江敦子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比85ドル19セント(0.3%)安の2万7692ドル88セントで終えた。午後発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて米景気の不透明感が強まり、売り優勢となった。一方、追加経済対策を巡る米与野党協議が進むとの期待は相場の支えとなった。

米連邦準備理事会(FRB)が発表したFOMC議事要旨(7月28~29日開催分)では、コロナ感染による米経済への悪影響が「中期的には経済見通しにとってかなり深刻なリスクになる」との見解で一致していたことがわかり、米景気回復の遅れが懸念された。「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)など新たな緩和策に前向きではないことがわかり、株式に売りが出た」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との指摘があった。

原油相場の下落でエクソンモービルなど石油株が下げ、航空機のボーイングや航空機・機械のレイセオン・テクノロジーズなど資本財も売り優勢だった。一方、スマートフォンのアップルは小幅高となり、一時は米企業で初めて時価総額が2兆ドルを突破した。

議事要旨の発表前は相場は買い優勢で推移した。18日夜に「何人かの民主党と共和党の議員は、より小規模の経済対策で合意したいと願っている」との米政府高官の発言が伝わった。追加経済対策法案の成立への期待が浮上し、投資家心理を支えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比64.38ポイント(0.6%)安の1万1146.46で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや検索サイトのアルファベットなど主力株の一角が下げた。半導体株の下げも目立った。

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