/

米ターゲットの5~7月、ネット販売3倍 先行きは慎重

(更新)

【ニューヨーク=野村優子】米ディスカウントストア大手ターゲットが19日発表した2020年5~7月期決算は、純利益が前年同期比80%増の16億9000万ドル(約1800億円)だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増でネット通販の売上高が3倍になった。全体の売上高は25%増の229億ドルだった。

米ディスカウントストア大手ターゲットの20年5~7月期は、ネット売上高が3倍に膨らんだ=AP

自宅で過ごす時間が増えるなか、引き続き家電やゲーム、キッチン用品などが好調。ほかにも、利益率の高いアパレルや化粧品など幅広い分野で売り上げが伸びた。店舗とネットを合わせた既存店売上高は24%増となり、四半期として過去最高の伸びを記録した。

全体に占めるネット通販の売上高は17%となり、前年同期から10ポイント上昇した。ネットで商品を注文して店頭で受け取る「BOPIS(ボピス)」と呼ばれるサービスも伸び、実店舗の重要性も高まった。ブライアン・コーネル最高経営責任者(CEO)は同日、「店舗網が急成長のカギを握っており、店舗売上高の4分の3をネット注文が占めるようになった」と述べた。

同日決算発表したホームセンター大手ロウズの20年5~7月期決算は売上高が30%増の273億ドル、純利益は69%増の28億ドルだった。新型コロナの影響で自宅を修繕する需要が高まっており、ネット売上高は2.4倍に膨らんだ。

一方、消費の先行きについては警戒する声も出ている。ターゲットのコーネルCEOは8月も売上高の2桁成長が続いていると明かした一方で、先行きについては「新型コロナの動向や高い失業率に伴う経済減速、政府の経済対策、大統領選挙など不確実な要素が多く、目先の課題となる」と指摘した。

米政府の失業給付の拡充や最大1200ドルの現金給付による消費押し上げ効果にも一巡感が出てきた。18日に決算発表したウォルマートのダグ・マクミロンCEOは「5~7月期の終盤にかけて米政府の経済対策による消費押し上げ効果が弱まり、既存店売上高は通常ペースに戻った」と述べた。

7月の米小売売上高は前月比1.2%増となり、伸び率は前月(8.4%増)から鈍化している。失業保険給付金の上乗せは7月末で期限が切れており、今後の消費の減速が懸念されている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン