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お寺と神社を避難所に 高知市が災害時協定

高知市は19日、市の北部地域にある弘法寺(こうぼうじ)、土佐厳島(いつくしま)神社と南海トラフ地震発生後に避難所として施設を提供してもらう協定を結んだ。同寺が90人、同神社が32人を受け入れる計画。今回の協定で市内の指定避難所は245カ所、想定避難者数は15万3千人となる。市は目標とする同15万9千人に向け、さらに避難所を確保する。

協定を結んだ三谷祥元・弘法寺住職(右)と岡崎誠也・高知市長(19日、高知市役所)

高知市内で宗教施設が避難所となるのは初めて。高知県内では10カ所ほどある。全国では2011年の東日本大震災で一部の公共施設が津波に遭い寺院と神社が避難所として使われてから、活用する自治体が増えている。畳敷きが多く、大人数を収容できるのが適しているという。

弘法寺は本堂や霊拝堂、土佐厳島神社は信徒会館を開放する。いずれも南部の海岸から離れており浸水リスクは低い。新型コロナウイルス感染防止の観点から、不測の事態が現在起こった場合、避難者1人当たりのスペースは4平方メートルとコロナ前の2倍を見積もる。

同日、協定を結んだ寺の住職で神社の宮司も兼ねる三谷祥元氏は「寺も神社も心の救済の場。災害時には避難者をいたわりたい」と話した。

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