会計監査費5%増、ルール厳格化で　上場主要100社

上場企業が支払う会計監査の費用がふくらんでいる。日本経済新聞社が主要100社について集計したところ、2020年3月期は合計1365億円と前の期に比べて5%増だった。会計監査ルールの厳格化で実務負担が年々重くなっているためだ。大型M&A（合併・買収）やグループ再編に伴うデューデリジェンス（資産査定）費用もかさんだようだ。

14日時点で時価総額100位までの3月期決算企業の有価証券報告書に記載された「監査報酬の内容等」などの項目を集計した。決算にお墨付きを与える監査証明、買収先を連結するためのデューデリといった直接的な監査費用は100社のうち64社で増えた。

コンサルティングなど「非監査」を含む監査法人への...