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二輪4社、電動バイク普及で連携 大阪大と実証実験

ホンダヤマハ発動機など二輪車メーカー4社と日本自動車工業会(自工会)は19日、電動バイクの普及に向けて9月から大阪大学でバッテリー交換の実証実験をすると発表した。大学内や周辺のコンビニに電動バイクのバッテリー交換所を設け、電動バイクで移動できるようにする。バッテリーの利用状況や走行データなどを収集し、今後の普及につなげる。

ホンダ、ヤマハ発、スズキ、川崎重工業が9月から、自工会の二輪車特別委員会として電動バイクの実証実験「eやん OSAKA」を始める。阪大構内と周辺コンビニの計12カ所にバッテリー交換所を設け、ホンダの電動バイク「ベンリィ e:(イー)」20台を大学の学生や教職員に貸し出して移動してもらう。

「ベンリィ イー」は着脱式のバッテリーを搭載する。交換所には4~6個の予備バッテリーを用意し、利用者は充電されたバッテリーと交換する。実証実験は1年間を予定し、利用者の走行データやバッテリーの交換状況などを収集する。

自工会の二輪車特別委員会の日高祥博委員長(ヤマハ発動機社長)は「交換所の配置で、電動バイクの普及に向けた課題を解決できることを確認したい」と述べた。

電動バイクは電気自動車(EV)と比べて車体が小さく、バッテリーの搭載量に制約がある。さらに通勤用などのスクーターは高額品が敬遠されがちで、バッテリーの高性能化が難しい。そのため航続距離を長くすることが難しく、充電の手間と合わせて普及のハードルになってきた。

一方で、台湾では電動バイクスタートアップのGogoro(ゴゴロ)が現地で1600カ所以上のバッテリー交換所を設置。バッテリーを購入せずにサブスクリプション(定額課金)でシェアするビジネスモデルを構築し、電動バイクを一気に普及させた。

日本では二輪向け充電インフラの設置が進んでおらず、電動バイク市場も「感覚的には年間で1千~2千台程度」(日高委員長)という。二輪4社はバッテリーの共通化に向けた協議体を設けており、大阪での実証実験を通して充電インフラの設置を進める考えだ。

(為広剛)

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