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韓国、日本製バルブへの反ダンピング課税措置終了

経済産業省は19日、日本製バルブに対する反ダンピング(不当廉売)措置を韓国が終了したと発表した。韓国は日本が産業用空気圧バルブを不当に安く輸出しているとして、2015年8月から最大約23%の追加関税を適用。世界貿易機関(WTO)が日本側からの訴えを受け、韓国に是正勧告を出していた。

産業用空気圧バルブは圧縮空気の流れを制御する機器。半導体や自動車エンジンの工場などで使われ、世界シェアで日本がトップとなっている。韓国は5年間の措置として約12~23%の追加関税を適用しており、日本側がWTOに不当だとして提訴していた。

WTOは19年9月にこの関税はWTO協定違反だとする最終判断を下し、措置の是正を勧告した。韓国側は20年5月に「期間が満了する8月19日午前0時に終了する」と発表しており、追加関税を撤廃した。

産業用空気圧バルブの韓国への輸出額は年間約37億円で、日本側メーカーは5年間で約20億円の関税を追加で負担していた。経産省は「措置の撤廃はWTO紛争解決手続きの成果だ」としている。

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