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ノキア、「つながる車」特許訴訟で勝訴 ダイムラーは控訴へ

【フランクフルト=深尾幸生】インターネットとの通信機能を備えた「コネクテッドカー」(つながる車)に関する特許を巡り、フィンランドの通信機器大手ノキアが独ダイムラーを訴えた裁判で、ドイツのマンハイム地裁は18日、ノキアの主張を認める判決を下した。地裁はダイムラーに対し、ノキアの通信技術を使うことに対する差し止め命令を出した。

ノキアは「つながる車」の特許に関する訴訟でダイムラーに勝訴した

ノキアなどの通信機器メーカーが持つ特許は、自動運転車を含むつながる車を生産する上で欠かせない。特許のライセンス料についてノキアは最終製品を手がけるダイムラーが支払うべきだと主張していた。これに対してダイムラーは、通信制御ユニットを実際に生産する部品メーカーと交渉すべきだとして要求を拒否し、ノキア側が提訴していた。

ノキアは同日、「ノキアが通信特許のライセンスについて正しい方法で扱っており、ダイムラーがノキアの通信技術を認可無く使っていたことが法廷で認められた」とするコメントを出した。ダイムラーは「判決は受け入れられない」として控訴する方針を明らかにした。生産や販売が直ちに止まることはないとしている。

今回の裁判で問題となったのは現行の通信規格「LTE」(4G)に関する特許だ。ノキアは、つながる車を含む全てのLTE技術を使う製品は、同特許を使っていると主張した。一方のダイムラーはこの特許を侵害していないと反論。競争法(独占禁止法)の観点からもノキアの主張は権利の乱用にあたると異議を唱えていた。

ノキアはダイムラーに対して独国内で計10件の訴訟を起こしており、ダイムラーが勝訴したケースもある。今回の地裁判決について、上級審で判決が覆らなかった場合、ダイムラーは当該特許を使う車両の生産・販売ができなくなる恐れもある。独メディアは、判決が確定した場合のダイムラーの損害額は年間45億ユーロ(約5600億円)にのぼると報じている。

自動運転やつながる車は、次世代車の技術革新の本丸となる。通信関連の特許で自動車メーカーが使用料を支払う流れが定着した場合、世界の自動車メーカーの支出が増えるなど影響が広がる可能性がある。

独メディアによると、ノキアはダイムラーに対し、「法外な」ライセンス料を求めているという。独経済誌ヴィルトシャフトヴォッヘは米アップルと韓国サムスン電子といった携帯端末メーカーと合意した金額の5倍と報じている。

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