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ワクチン、日英など共同調達推進を 公明が提言

公明党の斉藤鉄夫幹事長は18日、財務省で遠山清彦財務副大臣と会い、新型コロナウイルスのワクチンの買い付けに関する提言を手渡した。日本政府と英国などが共同で買い付ける「COVAXファシリティー」という枠組みの活用を推進するよう求めた。

参加国や機関が資金を出し合ってワクチンを購入し、有効性、安全性が確認できたワクチンを国際機関を通じて優先的に参加国に配分する。確保したワクチンが余れば、低所得国への支援に生かす。遠山氏は「政府として検討していきたい」と述べた。

山口那津男代表は同日の記者会見で「提言を政府はしっかり受け止めて、もう一段の手を打って社会経済活動の両立をいち早く確立すべきだ」と述べた。

斉藤氏は稲津久厚生労働副大臣にも同様の内容を申し入れた。

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